日本ネット経済新聞を読んで 12月6日、12月13日、12月20日

 

みなさまも、年末に入り仕事の挨拶や忘年会で忙しい日々をおくっていることと思います。

今回はやっと現在12月30日 年賀状も書き終わって、ゆっくりと日本ネット経済新聞をみることができました。

 

今回は、6日発行号と、13日、20日の合併号の感想です。

6日号はぱっとみ特別なことが記載ありませんでしたが、合併号はなかなかおもしろかったです。

 

一面は、「薬事法違反への対策強化」ということ。未承認医薬品を輸入代行している業者の摘発だったり

結構有名なあの「ドクタートニー」の薬事法違反に関する指摘があったとか・・

 

薬事法って厳しすぎるのか、未承認医薬品を「一覧で表示させるだけ」でもNGだとか・・

どんだけ厳しいのかって思いましたが、理不尽にもおもうなか、これだけネットが広がるなか、購入するユーザー側の判断にある程度

まかせることも必要だと思いました。

明らかに「うそ」や「大げさ」な広告についてはこまりますが、国には認められていなくても

ある程度の臨床試験での結果が報告されているものは、効果を説明してもよさそうなものですが・・・

個人的には、海外の医薬品を「ハゲがなおる」薬とか・・本当によいものもあるので普通に購入してますが、購入する、しないは個人の判断でよいかなとも思いいました。www

 

なには、ともあれ、ドクタートニーはびっくり・・・w

そういえば、記事の中で当たり前のねっとの手法「売れるネット広告つくーる」の記事がありました。

いまさらながらですが、、ランディングページ(入り口1つ、訴求品1つ、出口1つ)の重要性、ABテスト

段階に応じた(初回、リピート、定期アップ、クロスセル、アップセル)ランディングページの見せ方や

リピータ対策や、購入完了後のSNS拡散やら、最適なメール送信システムなど・・

 

 

非情にあたりまえながら、なかなか出来ていない(実行しているサイトがあったら一度実感してみたいものですがなかなかおめにかかれず・・)

通販の基本手法を述べていたので改めて重要性を考えさせられました。

 

さー来年もがんばりましょうww

 

追伸
 
いずれも、正しく使えば、正しい効果が得られると思います。

アマゾンの不可侵領域に勝機 | 11月29日日本ネット経済新聞を読んで

EC市場全域できょうだいなせいりょくをもつようになったサイトといえば

 

 

アマゾン!

 

アマゾンは書籍やゲーム、CD、DVDの販売が主流ですが、どんどん拡大し

現在はほぼすべての日用品を非常に安い値段で購入できるようになってしまってます。

このアマゾンにどうたいこうしていくのかがECショップやモールのオーナーさんたちのあたまのなやみどころですね。

 

そして、あのヤマダ電機さんは、リアル店舗での競争ではターゲット化していなかったアマゾンにめをむけてます。

ヤマダモールなど、ネットで売上げシェアを拡大していくならば、強敵となるのがアマゾンですよね。

アマゾン VS 家電量販店 というところですかね。

 

その戦略が日本経済ネット新聞に記載があったのですが、アマゾンは「検索」「ニーズ」に対して商品を提示することで

売上げ拡大の戦略をしてきたのですが、それに対抗すべく、

 

ヤマダ電機さんは、顧客の「悩み」や「シーン」ごとに商品展開していこうというのです。

 

なるほどですね。

ただし!!

「ニーズ」 = リスティング = SEO のシェアですので非常に強力です。これがアマゾンの武器というならば

コンバージョン率は、かなりのものですね。2%以上が普通です。

しかも、ニーズに応じたページは、作りこみ不要です。必要なものを差し出しているので、「購入する」ボタンがあれば
最低限の情報でよいのです(値段とショップの信頼性)

 

 

そして「悩み」や「シーン」ごとの露出展開は

「アドネットワーク広告」ですね。アドネットワーク広告は、正直、非力です。

しかも、そのシーンに応じた最適なランディングページが必要となるので、ページの作りこみにもコストが発生しますよね。しかも

最適なページを追い求めるABテストも必要なので、ますますむずかしい領域だと思いますね。

コンバージョン率はよくて0.1% の世界なのでかなり厳しいステージで戦うことにしたのだなぁってかんじました。

 

さーて、どう展開していくのかがみののですが、、ネット戦略はたのしーですね。

消費税増税対策「13%がすでに着手」 | 11月22日日本ネット経済新聞を読んで

消費税が再来年4月に引き上げられます。

14年4月なので、現在12年12月からすると、残すところ16ヶ月ですね。

消費税増税の対応としては、

1、本体価格だけ記載して対応

2、送料を引き上げる

3、本体価格は変更せず、安く仕入れるようにする

4、その他節税対策

 

などなど考えられますが、現在ECショップのオーナーさんは13%がこれらの対応に着手しはじめているとの事。

しかし、増税することで、一時的な消費の冷え込みと、経常利益の圧迫が発生してますます厳しい世の中になってきてますかね。

 

楽天モールに出展しているECオーナーにとっては、もうすぐ送料にも楽天側のロイヤリティがかけられるのでどんどん

厳しさに加速がましてくるかんじですね。

アマゾンもそうですが、楽天もケンコーコムを買収したことで、楽天モールという市場ではあるが、楽天本体(ケンコーコム)が

商品を販売しているという状況が発生します。

楽天もアマゾンのように、売れる商品をみつけて、アマゾン本体が仕入れ販売をするように、楽天も売れる商品をみつけて

楽天本体が仕入れ販売するような仕組みづくりもしているように思えますね。

楽天モールが楽天自社サイトになりつつあるのです。

やっぱり、ますます自社サイトのSEO対策強化、マーケティング力の強化、ユーザービリティのアップがもとめられるのですね。

<補足>

また、本誌の中に羊プラセンタを発売するという記事がどこかのメーカーでありました。

羊プラセンタといえば、M3ですかね。うーん、、ひつじか・・

HTMLメール広がるか | 11月15日日本ネット経済新聞を読んで

 

今回の日本ネット経済新聞の一面は、HTMLメールの広がりを示唆するないようでした。

昔はウイルスがはいっていたり、メールソフト側で「迷惑メールフォルダ」に入れられたり、

あやしいと思い開かれなかったりとするため、あまりHTMLメールはつかわれなかったですね。

 

どうしてもメールが読まれやすい、携帯でも見れる「テキストメール」が主体になってました。

それがここ最近、EC業者がおくるメールマガジンはHTMLメールが主流になりつつあるそうです。

HTMLでグラフィカルにメールがうてるので、メールマガジンでの商品購入率(コンバージョン率)が高くなるというデータがあるそうです。

昔ほどHTMLメールも怪しまれなくなりましたしね。

 

携帯もスマートフォンにするユーザーがおおいため、スマートフォンで最適に回覧できるHTMLメールが特に注目をあびているそうです。

そういった記事でした。さっそくうちでもHTMLメールの発行ツールをSEにお願いしてつくってもらおーっと、、って思いました。

 

他には、通販雑誌「Look!s ルックス」が今春から休刊するとか・・

リーマンショック後の売上げがじょじょに減少するなか、きびしかったようです。

 

通販もなかなかなのですかね・・

 

かたや、、楽天市場の流通総額は、2940億円だとか・・楽天モールだけ、前年比2桁増との事!

すげー、、楽天やDeNA(ビッターズ)がのびはしているものの、伸び悩んでいる状況のなか、、やはり楽天はばけものでしたね。

楽天スーパーセールなど、今年は積極的に楽天もテレビ広告をしてましたし、楽天へアクセスが集中しすぎて

サーバーがぱんくするほどだったとか・・いやはやすごいですね。らてくん・・

 

そして、ちょっとびっくりしたのは「常盤薬品工業」が銀座キレイリンクという化粧品のECサイトを開設するとか・・

常盤薬品といえば、「ノブ」というブランドの化粧品や「セルニュー」というブランドがあるとおもいますが、それらも当然あつかうのだろうか・・

どういったうごきかたのしみですね。

しかし、最近日本ネット経済新聞のねたは、「ロコンド」「楽天」「ケンコーコム」「おせち事件」「サバウェイ」など、、定番でした。
なんだか毎週気になったのでここに記載しました。

 

PS むねが大きくなる補正下着 がうれているとか・・なんじゃそりゃ^-- そんなので大きくなるわけないとおもいますが・・景品表示法じゃないかなwww

 

少人数運営で利益最大化 | 11月8日日本ネット経済新聞を読んで

 

社員6人で年商21億円という企業の紹介からでした。

おそらく、残りは契約社員、パートタイマー、外注などにより

構成されているのではないかと思いますが、どのモールでもポイントやクーポンや

送料無料などのサービスが一般化されおり、粗利が50%でやっと5%ほどの利益がでるのでは

ないかと考えられるので、社員をすくなくして、効率化を最大化するというやりかたはなるほどなと思いました。

 

トップ記事は、そのた、システムにより効率化をさいだいかして、わずか一人で月商数千万というのもありました。

なかなかみなさんコスト削減にとりくんでいらっしゃるんだなぁっておもいました。

 

たしかに社員を一人雇うと、毎月40万ほどでていくので、それをかんがえると

40万円で広告をだした場合や、40万円でSEO対策した場合を考えると1年間でそのさは劇的なものになるんだろうなぁって思います。

その社員が40万円でかいしゃに100万円は残さないと社員に投資はなかなかむずかしいものですよね。

社員には設備投資もあるし、口から相談事もでてくるので、その対応にさらに別の社員の時間がそられるとか・・

いろいろあしますね。

 

世の中の社員のみなさま!会社で働かせてもらっていると考えて常に利益をあたまにおいて働きましょうね。って

考え直すような記事でした!

 

その他は、楽天が東南アジアにモールを開設したとか・・・楽天ビジネスモデルは中国ではこけましたがさて今後はどうでしょうかね。

 

リクルート 来春ECモール開設 | 11月1日日本ネット経済新聞を読んで

 

11月1日号の日本ネット経済新聞をよんだ感想です。

リクルートがECモール開設だって!

って驚きましたが、ほんとうに最近は楽天、ヤフー、ビッターズ、アマゾンという大手ショッピングモール
についで、どんどんいまさら?といわんばかりにモールをつくる巨大企業がふえています。

ヤマダモールもそうですしね。

しかし、よくよく新聞をみてるとリクルートは、ポンパレ、じゃらん、ホットペッパーなどのすでに何千万人もの顧客をかかえるサイトを横断し、ポイントもつかえるようにしたサービスだったので、なるほどとなっとくいきました。

ありかもしれないですね。

楽天もまけじと複合サービスをしてますが、楽天さんは中国での失敗からやや楽天が楽天出店者への徴収が厳しくなったかんじがしますが

その不満にたいして、あなをつくように、リクルートのポンパレモールができた・・というような記事でした。

しかし、モールは軌道に乗せるまでが本当にたいへんでしょうね。

数年後有名になることをお祈りします!げんざい2012ねん11月です。このブログをおもいおこせるようにですねぇ・・

 

さて、あとは、モールではなく、自社サイトを細かい専門サイトとして多店舗展開している企業の記事がおもしろかったです。

「名古屋 給湯器.COM」とか「名古屋 食器洗い機.COM」というサイトです。

もろに・・日本語ドメインで直球のキーワードをURLにいれたSEO対策をかねたサイト作りだなとおもいました。

はっきりいって、これは大当たりだと思います。Googleのアルゴリズムが変更する前に上位表示させておいてGoogleのアルゴリズムが変更後も上位表示しつづけるようなコンテンツ充実をはかれば、英語のドメインよりははるかに簡単なSEO対策ですよね。

以上、ほかにもいろいろ最新事情やニュース、コンテンツが紹介されていて面白い新聞でした。

みなさま、もしECサイトを運営しているならば、ぜひ定期購読するといいですよーー

以上失礼しまいした!

 

楽天市場の送金課金開始にどう対応します? |2012年10月18日(木曜)・25日(木曜)合併号 日本ネット経済新聞を読んで

楽天が送料に対してもロイヤリティをとるという方針になりましたが、

送料について自社で負担する店舗が約51%になるみこみだそうです。

そのかわり広告費を抑えたりするのだろうと思いますが、その他の考えとして

顧客に送料増加の負担をしてもらうとか・・・・送料無料のラインをさげるとか・・・・配送業者に運賃値下げを要求するとか・・・
まぁ、いろいろありそうですが、、なんとも辛い話ですね。

数年後は消費税もアップしますし、楽天で売上をつくるのは簡単でも、利益を残す事が非常に難しく、潰れる店舗も多くなるのではないかと思います。。 

うーん・・おそろしや・・

 

今月号は結構広告がおーかったです。

それでは失礼致します!

 

会費制サービス強化へ |10月11日の日本ネット経済新聞を読んで

今回の記事は、アマゾンの記事がおおかったです。

アマゾンも年々進化し、FBAサービスの拡大や、アマゾンの新サービスの記事内容でした。
※FBAとは、フルフィリメント バイ アマゾン の略であり、アマゾン倉庫にアマゾンへ出品している業者が商品を預け物流を一括で請け負うサービスです。
物流の発送だけではなく、カスタマー業務も請け負ってくれますし、月額費用は発生しないという嬉しいサービスです。

さらに、アマゾンでうれた商品だけではなく、他の店舗で売れた商品も、このFBAを利用することが可能です。
料金は、発送費用や倉庫管理費(体積による)が若干かかるだけで、他の物流センターへ預けるよりは非常に割安だと考えられます。

ただ、欠点があるとすれば、荷物発送の際に「チラシ」が同梱できない点ですね。

それでも、手軽なFBAはますます今後拡大していくと思います。

なぜって?それは新聞にも記載されてましたが、アマゾン自信がFBAの拡大計画や、アマゾン会員数を増やす事に力を入れているからです。

アマゾン会員のご紹介

Amazonプライム:年会費:3,900円
Amazonスチューデント:年会費:1,900円
Amazonファミリー:年会費:3,900円

それぞれのサービスですが、アマゾンプライムは、当日お急ぎ便、お急ぎ便、お届日時指定便の利用が無料となり、同居の家族2名まで特典利用が可能となってます。

アマゾンスチューデントとは、アマゾンプライムの半額の年会費ですみますが、アマゾンプライムと同様のサービスがうけれるばかりではなく、書籍(コミック・雑誌を除く)の注文金額の10%のポイントが変換されるそうです。学生の特権ですね。

最後にアマゾンファミリーは、アマゾンプライムの利用が必須ではありますが、なんと・・おしりふきやおむつが15%割引になるという赤ちゃんをもつ主婦にとってはありがたいサービスですね。
さらに、限定セールや、5000円以上のベビー用品のお買い物で使える3,900円クーポンなどもあたるようです。

こういったアマゾン会員向けサービスの充実とともに、アマゾン会員が増加すると、FBAのサービスにもプラスになりますね。

以上です。他にもいろいろ最新情報が書かれてましたので、ネットショップを運営している方は是非、お読み頂ければとおもいます。

追伸:薬事法イロハをみて
化粧品のエビデンスを掲載することは薬事法に抵触する可能性が高いとの事。
エビデンスが正しくても、結果、それは化粧品の効果効能を示す事になるからだそうです。

なんで・・本当によい化粧品であっても、国にお金をはらって、医薬部外品にしなければあるていど効果は言えないってことでした。
公務員・・ちゃんとはたらけよw

専門サイト多店舗化 |10月4日の日本ネット経済新聞の細く

 

介護・ベビーで75店舗運営しているECサイトがあるとの事。

通常は、1つの店舗でカテゴリをわけて商品を並べることがよいと思いますが最近では、そのカテゴリごとで逆にECサイトを運営したほうがよいという事でした。

 

SEO上でも有利であり、ユーザーが求めているものがすぐに見つけられるという利便性が考えられるというそうですが・・・SEO上は、新規ドメインを取得してECサイトを構築するのと、既存のドメインでカテゴリごとにページ数を増やして、SEO対策したほうがすぐに上位表示が期待できるとおもいますけど・・

とは言うものの、やってみないとわからないですね。

 

思い出しましたが、勉強になった記事として、リピート率というのは、新規顧客のリピート率と、リピーターのリピート率とわけて考えたほうがいいということ

すばらしい!と思いましたが、その記事の途中に「新規顧客に対するリピート率をあげるにはインセンティブの高い商品を提案する・・」という記載がありました。

うん?インセンティブの高い商品とは?なんだ?って思いませんか?

さー Googleさんに聞いてみよう。

 

・・・

 

・・

 

回答

インセンティブとは、広義には人や組織に行動を促す動機づけのことを意味します。すなわち意欲を刺激することです。

だそうです。

 

つまり、新規顧客をリピーターにするには、新規顧客向けに購入意欲がます商品を紹介しましょう。

リピーターさんにさらにリピートしてもらうには、リピーターさんむけに購入意欲が高まる商品を紹介しましょう。ってことですね。

 

さて、なにを紹介するかは、、、額に汗して考えましょう。

 

 

投資で成長戦略を築く |2012年9月27日(木曜) と 10月4日(木曜日)の日本ネット経済新聞を読んで

こんかいは、二週間分をまとめてよみました。

 

連続して読めて面白かったことは、チャイナリスクについてでした。

27日の記事には、日本製品不買運動(反日デモ)については、ECではまったく問題なく日本サイトに訪れる

中国ユーザーに変化は見られないことが述べられていました。記事によると

上海のデモは、上海の人たちではなく、地方の低所得層の人たちがあつまって発生したデモらしいですね。

しかし、10月4日の記事では、すでに反日デモのリスクが相当なリスクである事が述べられてました。

1週間でこれだけ違うのですね。

 

中国といえば、昨年までは大フィーバーで、中国進出に加速する日本企業が増えていたと思います。

アリババも昨年から新規ゴールド会員は年間90万、3年契約とぼったくり(それまでは年間更新で、1年60万)状態でしたが

チャイナリスクを考えると3年契約はこわいですよね。数年後とに反日デモされては・・・ってところでしょうかね。

まぁ、アリババは中国との取引ばかりではないとは思いますが、中国が拠点なのでなにかとリスクはかんじますね。